■ M&Aで一気にIPOを達成する
今の事業の売上と利益では、どうしてもIPO（上場）が難しいことがある。
IPO(上場）を急がなければ、競合会社に勝てなかったり、景気や流行などのタイミングもある。
この状態をいっきに突き破るためには、いろいろな方法があるが、その1つがM＆A。
つまり、似たような業種の会社とM＆A（合併)することで売上と利益をかさ上げして、IPO(上場）を目指す。
もともと、M&Aとは、すでにできあがっている事業を買うことで時間を早める。
簡単に言えば、お金で時間を買ってる。
では、M&Aを使えば、本当にIPO(上場）は近道になるのだろうか。
実は、M&Aで買った会社の社長の7割が失敗したと考えている。
失敗とは、高値で買ってしまったことを指す。
■ IPOするとは株式を投資家に売ること
「会社が儲かって、監査法人と証券会社の言うことに従えば、勝手に上場できる」
と考えている社長がいる会社は、上場できない。
IPO(上場する）とは、結局は、自分の会社の株式を投資家に売ること。
これは、自分の会社の商品を売るのと同じ感覚だ。
証券会社の商品はこの株式になる。
つまり、売れない商品を証券会社は仕入れないし、売ることもない。
自分の会社の株式を仕入れもらうためには、その情報を自分で証券会社に売り込まなくてはいけない。
一方で、投資家も、なぜ儲かっているのかがわからない会社の株式は買わないだろう。
今だけしか、儲かっていないのかもしれない。
または、たまたま儲かっただけなのかもしれない。
買ったとたんに株価が暴落すれば、大損になる。
しかも、証券会社が売ろうとしている商品は何万種類もある。
株式だけではなく、国債もあるし、投資信託もある。
自分の会社の株式を投資家が買いたくなるような情報を、与えなくてはいけない。
では、どのような情報をつくるべきなのだろうか。
■ 監査法人の世界は非公開
最近では新聞の記事で1面を飾るようになり、少しずつ世間からの関心が高くなった会計事務所の業界。
ただ、まだまだ知られていないことが多い。
仕事の内容よりも、批判的な記事が多いので、あまり良いイメージもないようだ。
簡単に仕組みを説明したい。
その上で、IPO(上場）の準備段階での付き合い方を考えるべきだろう。
会計業界の資格には、公認会計士と税理士の2つがある。
ところが、この2つの仕事の違いは、会計業界以外の人はほとんど説明できない。
さらに、監査法人と税理士法人という組織もあるが、この違いとなると会計業界の人でも知らない人がいる。
■ IPOのためには節税が絶対に大事
IPO(上場）するために、できるだけ利益を増やそうと考える。
利益が大きくなれば、支払う税金も多くなる。
それを前提に、銀行もお金を貸してくれる。
そのお金を投資することで、さらに事業を拡大することができる。
拡大が成功すれば、利益もより大きくなる。
これに比例して多くの税金を支払い、さらにお金を借りて、最後にはIPO(上場）する。
この考え方は、正しいのだろうか。
確かに、ほとんどの部分で当たっている。
たった1つ、「利益に比例して、支払う税金も増える」という部分だけが間違っている。
■ 粗利益こそがビジネスのすべて
よく粗利益という言葉を聞くが、これは損益計算書で売上総利益のことを指す。
すべての会社にとって、決算書で最も重要な科目が、この粗利益だと言える。
会社の収益力を表す経常利益が一番大事なのでは？
絶対、税引後の当期純利益が大事でしょう！！
流動資産が大きくすることこそ、安定するのでは？
どれだけ体力があるかという純資産価額のはずだ！！
と考える人もいるかもしれない。
でも、それは間違い。
あくまで、経常利益や税引後の当期純利益が黒字になるのは、粗利益が十分、儲かっている場合だけ。
流動資産や純資産価額が大きくするためには、粗利益で稼いだお金が会社に貯まっている場合だけ。
もともと粗利益が小さいビジネスは、それ以外の部分を見る意味がないのだ。
では、いろいろな業種があるが、粗利益の金額又はその率（売上総利益を売上で割った率）は何％あればよいのだろうか。
■ 社員のやる気をなくすストックオプションもある
社員とは次のたった2つのことを満たせば、仕事に対して、やる気を出す。
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未公開会社では、年齢や今までの経歴などはあまり関係ない。
やる気がある社員に責任のある仕事がドンドン任される。
そして、自分が自由に決定できる仕事の範囲が広くなる。
これなら、社員は仕事が面白いはず。
つまり、未公開会社では、社員のやる気さえ引き出せば、自動的に�，鯔�たす。
と言うことは、未公開会社なら�△鯔�たすことだけを最優先に考えればよいことになる。
もちろん、IPO(上場）すれば予算があり、社員に支払う給料を年度の初めに確保する。
一方、未公開会社では、儲かる前に余っているお金などはない。
儲かる前から高い給料を社員に約束することはできない。
あくまで、儲かったら高い給料を社員に支払う。
これでは、上場会社に負けてしまう。
そこで、資本政策で社員にストックオプションを発行する。