■ 社員のやる気をなくすストックオプションもある
社員とは次のたった2つのことを満たせば、仕事に対して、やる気を出す。
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未公開会社では、年齢や今までの経歴などはあまり関係ない。
やる気がある社員に責任のある仕事がドンドン任される。
そして、自分が自由に決定できる仕事の範囲が広くなる。
これなら、社員は仕事が面白いはず。
つまり、未公開会社では、社員のやる気さえ引き出せば、自動的に�，鯔�たす。
と言うことは、未公開会社なら�△鯔�たすことだけを最優先に考えればよいことになる。
もちろん、IPO(上場）すれば予算があり、社員に支払う給料を年度の初めに確保する。
一方、未公開会社では、儲かる前に余っているお金などはない。
儲かる前から高い給料を社員に約束することはできない。
あくまで、儲かったら高い給料を社員に支払う。
これでは、上場会社に負けてしまう。
そこで、資本政策で社員にストックオプションを発行する。
■ 新株予約権を社長に発行しよう
監査役はストックオプションをもらえない。
IPO(上場）したら儲かる立場では、監視役にならないから。
それ以外の人は、資本政策で問題がなければ、誰でもストックオプションをもらうことができる。
ストックオプションとは発行するときにもらう人が1円も支払わなくてもよい新株予約権のこと。
つまり、IPO(上場）したときに、もともと決まっていた価格（行使価額）でストックオプションを行使すれば上場株式がもらえる。
「行使価額＜IPO(上場）したときの証券市場での株価」
となっていれば、すぐに証券市場で売ることで、差額が絶対に儲かる。
しかも、税金は利益の10％でよいという特例があるので、90％が取り分。
もし、IPO(上場）しなかったり、できても「行使価額＞IPO(上場）したときの証券市場での株価」の場合には、行使しなければよい。
もともと無料だから損はない。
■ 上手な増資が、IPOを早める
上場するためには、お金が必要になる。
IPO(上場）した後ではなく、上場前ということがポイント。
これは、どんな事業でも、儲かってくると有名になる。
マネする会社が増える。
今や、競争相手は国内だけではなく、海外から進出してきた子会社も無数にある。
マネしなければ、もっと最悪。
価格競争で値引き合戦になるからだ。
では、これを回避するにはどうすればよいだろうか。