■ 当サイトの目的
当サイトの目的は、IPO(上場）するまでの時間をできるだけ短縮することを目的にしています。
今の時代は、ビジネスはスピードが勝負のほとんどを分けます。
「儲かるビジネスを見つけて、1社目として上場すること」
これが会社が本当に成功できる秘訣と言えるでしょう。
できるだけ新しい情報を仕入れることです。
知らなかったがために、1年もIPO(上場）が遅れれば、競争力は確実に低下します。
それどころか、競合会社がその前にIPO(上場）すると、自分自身がIPO(上場）できなくなる可能性すらあるのです。
後でIPO(上場）しようとする会社は、すでに上場している同業他社よりも、利益率がよくなくてはいけません。
もし、あなたが、株式を買うとしたら、どちらを買いますか？
今からIPO(上場）する利益率が悪い会社が、将来、もっとよくなるだろうとは思わないはずです。
同業他社が上場していることは、相当、足かせになるのです。
これは、上場会社の子会社が同業をはじめた場合でも同じことが起こります。
あなたが、IPO(上場する）までに時間がかかるほど、お金がある上場会社はマネするまでの時間を与えることになります。
もちろん、新しいサービスを付け足すことで、もっと儲かる事業に変えることができれば問題ありません。
でも、それはIPO(上場）してからでもできるはずです。
証券市場から、お金が集まってから、違うことを考えましょう。
「IPO（上場したい）という目標を持ったのであれば、できるだけ速く駆け登って、IPO（上場）すること」
これが、あなたのミッションであり、このサイトの目的です。
■ 会社概要
会社名 株式会社日本中央会計事務所/日本中央税理士法人
住 所 東京本社：〒105-0003 東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル3F
電話番号 ：03-3539-3047
設立年月日 2002年1月
社員数 33名（公認会計士2名、税理士11名、社会保険労務士1名、行政書士1名、他18名）
事業内容 起業からIPO、さらには上場後の支援をワンストップで行う会計事務所
顧問関与先 250社
お客様へのメッセージ
当社は、お客様の多岐に渡るニーズを完全に把握し、必ず、「答え」を提示いたします。
どのような問題や質問に対しても結論を出し、正しい道へ導くことこそがお客様にとって重要だと考えております。
「我々は、提案・実行・解決のプロフェッショナルです。」
■ 運営者情報
公認会計士 青木寿幸
株式会社日本中央会計事務所 代表取締役
日本中央税理士法人 代表社員
経歴
大学在学中に公認会計士二次試験に合格。卒業後、アーサー・アンダーセン会計事務所に入社。その後、モルガン・スタンレー証券会社、本郷会計事務所を経て、平成14年1月に独立。株式会社日本中央会計事務所と日本中央税理士法人を設立、大阪支店も開設し、現在に至る。
会計・税金をベースとして、ファンドの組成、株式公開の支援、ＩＲ戦略の立案などのコンサルティングを中心に活動。
このサイト以外に、
贈与税で得をする方法（http://www.gifttax.jp）
第二種金融商品取引業ドットコム（http://www.2kinsho.com）
匿名組合ドットコム（http://www.tokumeikumiai.com）
不動産売却を決断した理由（http://www.gifttax.jp/res/）
経営分析ドットコム（http://www.b-science.com）
M＆Aを成功させるデューデリジェンス（http://www.mafdd.com）
医院経営/病院経営コンサルティング（http://www.eeedr.com）
中国人の日本進出を支援する会（http://www.ribenmai.com/jp）
株式評価ドットコム（http://www.kabuvalue.com）
を運営する。
著書に
「会社の売り方、買い方、上場の仕方、教えます！（クロスメディアパブリッシング）」
http://item.rakuten.co.jp/book/5360311/
「最新投資組合の基本と仕組みがよ~くわかる本（秀和システム）」
http://item.rakuten.co.jp/book/5291456/
「ありふれたビジネスで儲ける（明日香出版）」
http://item.rakuten.co.jp/book/3719146/
「お金を集める技術（明日香出版）」
http://item.rakuten.co.jp/book/4151832/
「かわいい決算書（明日香出版）」
http://item.rakuten.co.jp/book/1743649/
がある。
■ ご利用規約
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そのため、現時点までに法律が改正されていたり、新しい判例が出ている場合があります。
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この収集した情報は利用目的の範囲内で適切に取り扱います。
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