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事業承継のスキームを実行するまでのスケジュール

財産を調査

  • 会計事務所に事業承継のスキームを作ることを依頼する
    秘密保持契約と業務委託契約を締結して、仕事を依頼する
  • 現時点で、すべての相続財産の一覧を作成して時価評価する
    @同族会社の株式
    A自宅の土地と建物
    B第三者に貸し付けている事業用の不動産
    C上場株式又は投資信託
    D加入している生命保険の契約
    E骨董品、ゴルフ会員権、リゾート会員権
    F上記以外の現預金などの時価評価が必要ない財産
  • 現時点での相続税法に従って、税金を計算する
    当然、実際に相続が発生するまでには、相続財産の内訳も税金の計算方法も変わる

スキームを作る

  • 生前に親族が集まり、遺産分割の協議を行う
    どの財産が欲しいのかを、その場で具体的に決める
    同族会社の株式を相続する人が事業承継者になる
  • 各相続人の相続税を計算する
    相続税が支払える金額を超えている人をピックアップする
  • 生前に財産の一部を売却して、納税のための現金を貯めるスキームを作る
  • 同族会社の株式は売却できないので、評価を下げる方法を検討する
    節税によって、事業承継者が相続税を支払うことができるようになるかを検討する
    相続が発生するまでに株価が上がることを予想することが重要
  • 相続税の節税対策によって変わる将来の法人税と所得税をシミュレーションする
    親族全員が支払うことになる税金を合計して考える
  • 相続対策のスキームを完成させ、親族に詳細を説明して、全員の理解を得る
    事業承継者ではない親族にも、株価を安くするスキームを説明する

スキームを実行

  • 役員会議で、次の事業承継者を紹介して了承をとる
    会社の株式の評価を下げるためのスキームを説明して、合意してもらう
  • 贈与契約書を作成して、実際の贈与を実行する
    来年の確定申告の時期に贈与された人が、贈与税を支払う
  • 財産の一部を現金化するために、売却する
    売却により発生する所得税は、来年の確定申告で支払う
  • 贈与と売却が完了した時点で、遺言書を作成する
    もう一度確認のために、この時点での各相続人の相続税を計算する
  • 会社を引退する時期を決定し、役員会議で発表する
  • 社員、取引先、銀行等に事業承継者を紹介して、引継ぎ法方法と時期を説明する

事業承継をスムーズに行うために必要な3つのこと

@親族間での争いは避ける

節税できる事業承継のスキームを用意したとしても、結果的に親族間で争いが起きれば失敗します。親族間で争えば、会社だけではなく、他の財産や株主まで巻き込んで、誰も得をしません。
まずは、みんなで話し合いの場を持って、誰が何を相続するのかを決めましょう。親族であれば、集まるのは簡単です。
その後、それぞれの相続税を計算して、みんなが支払えるのであれば問題ありません。
もし、支払えない場合には、節税のスキームや財産を一部現金化する方法を考えましょう。

A意思決定は、できるだけ早く行う

事業承継の方法を自分が会社を引退するときに考え始めたら遅すぎます。事業承継が完了してから、辞める時期を考えるのが正しい順序です。
事業承継のスキームは、5年から10年もかけて実行することがあります。それを短期間で実行しようとすれば、無駄な税金を支払うことになったり、スキームの一部が失敗することにもなります。
未公開会社の場合には、社長が「いつまでに事業承継を完了させる」と決定しなければ、絶対に進展はありません。

Bすべての税金の支払いをシミュレーションする

確かに、事業承継のスキームを作るときには、相続税と贈与税をどれだけ節税できるのかも重要です。しかし、現時点での相続税と贈与税だけに目が行き過ぎてしまい、将来の法人税や所得税が増えてしまうことがあります。
特に、相続税の対策は時間がかかるため、途中で法律が改正されて、相続税の計算方法は絶対に変わります。親族で支払う税金を合計すると、スキームを実行しない方がよかったという結果になってはいけません。
必ず専門家を交えて、将来の親族全員の支払う税金のシミュレーションを行ってください。

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