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株式会社日本中央会計事務所/日本中央税理士法人

運営管理者：公認会計士　青木 寿幸
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• 上場するために、できるだけ効率よく増資（資本金）でお金を集めたい

「多くのお金を集めるほど事業が成功する」
というのは、資本主義の大原則

あなたが上場する目的は、なんですか。
「証券市場から多くのお金を集めて、事業に投資して拡大すること」
あなたは、お金さえあれば、今よりもっと儲ける自信があるはずです。
このとき、株価が高い会社ほど、より多くのお金を集めることができます。
上場会社であれば、投資家が売買する株価は、自動的に証券市場で決まります。

一方、あなたの会社がまだ未公開であれば、売買する市場がないため、株価を自分で計算しなければなりません。
では、現在は未公開である、あなたの会社の株価を計算する目的はなんでしょうか。
「公開する前に、より多くのお金を集めれば、上場しやすくなる」

つまり、未公開会社が多くのお金を集めると上場でき、上場すれば、もっと多くのお金が集まるのです。

もともと、会社とは株式を発行して、お金を集めるために作られた資本主義の制度です。
上場会社、未公開会社という区分は関係ありません。
未公開会社でも、株式を発行して、お金を集めることができるのです。
どんな事業でも、儲かってくれば事務所も大きくして、社員の数も増やしたいと考えます。
成長が速い会社ほど、支出も急激に増えていきます。
そして、毎月の資金繰りが大変になると、安い金利で銀行からお金を借りるのです。
ところが、借入金が増えていくと突然、借りることができなくなります。

銀行は、内部の規定で、お金を貸し付ける基準を作っています。
その基準の1つに自己資本比率があります。
簡単に言えば、資本金1,000万円の会社に、銀行は10億円を貸し付けることができません。
10億円借りたいなら、もっと自己資金（資本金）を増やす必要があるのです。
もちろん、担保価値がある土地を持っていたり、お金持ちが連帯保証人になってくれれば別です。
まぁ、そんな会社は少ないでしょう。
そこで、資本金を増やす方法を探し始めるのです。

未公開会社の社長は、お金持ちではありません。
多くの給料をもらっていても、高い所得税がかかっています。
手持ちのお金だけで、何億円もあるはずがありません。
そこで、ベンチャーキャピタル、取引先、知り合いのお金持ちに出資の話を持っていくのです。
彼らがお金を出してくれれば、その何倍ものお金を銀行から借りることができます。
お金さえあれば事業の拡大が速くなり、短期間で上場までたどり着けます。

ここで、ちょっと考えてください。 会社の資本金を増やすことは、他人があなたの会社の株主になることです。 ただ、持株比率が51％以上の株主にはなりません。 株式である以上、元本が返ってくる保証もありません。 では、彼らは、なんのために未公開会社などに投資しようと思うのでしょうか。

「あなたの会社の株式に投資することで、儲かる」

と考えているからです。
どうやって、儲かるつもりなのでしょうか。

彼らは、株式の配当で儲かるつもりはありません。
上場を目指す未公開会社は、配当するお金があれば、事業に再投資すべきです。
配当することで上場が遅れたら、なんのためにお金を集めたのか、分かりません。
彼らは、あなたの会社が上場して、自分の株式の価値が何倍にもなり、それを証券市場で自由に売ることを狙っているのです。

彼らは投資家なのです。
しかも、プロです。

ということは、彼らは儲かることに納得すれば、お金を出します。
そのため、今の株価と上場したときの株価を彼らに見せるのです。
ただ、1人でも信頼を裏切れば、他の投資家もお金を出してくれません。
上場するときにも、足かせになります。
そこで、統一された理論に基づいた株式の評価が必要になります。
では、どうすれば、プロの投資家は納得するのでしょうか。

それは、リスクと利益が比例することです。

プロの投資家である以上、リスクがあることは理解しています。
投資した会社が上場できないというリスクです。
重要なのは、このリスクと利益が対応することです。

下の図を見てください。

あなたが創業するときに発行した株数は200株だとします。
まず、1回目の増資で1,000万円を募集すると、A投資家がお金を出したいと言ってきました。
この時点で1株50万円と評価すれば、A投資家は20株もらえることになります。
増資した後の株数は220株なので、20株÷220株＝9％の持株比率です。

次に、2回目の増資でも1,000万円を募集すると、B投資家がお金を出したいと言ってきました。
この時点で1株100万円と評価すれば、B投資家は10株もらえることになります。
増資した後の株数は230株なので、10株÷230株＝4.3％の持株比率になります。

さらに、上場するときには証券市場からお金を集めるので、新たに170株を発行します。
この段階で会社が発行している総株数は400株となります。
もし、この会社の証券市場での時価総額が20億円となれば、1株500万円にもなるのです。

A投資家は、（500万円−50万円）×20株＝9,000万円が利益となります。
これは、投資した金額の9倍です。
B投資家は、（500万円−100万円）×10株＝4,000万円が利益となります。
これは、投資した金額の4倍です。

A投資家がお金を出すときには、B投資家よりも上場しないリスクは高いと言えます。
その分だけ、A投資家の利回りは高くなっています。
ここで、時価総額20億円とは、どのように決まるのでしょうか。

その会社の最終的な利益にPER（ピーイーアール）という倍率をかけたものが時価総額になります。

（他にもPBRやROE、ROAなどの指標もありますが、最も分かりやすく、簡単なPERだけを理解できれば十分です。）
PERはその会社の特殊性、業種、経済状況によって変わります。

例えば、IT企業であれば、30倍ぐらいです。
つまり、IT企業の利益が1億円であれば、時価総額は30億円になります。
もちろん、このIT企業が特別な技術を持っていたり、有名企業と提携したりすれば、より高い数字になります。
一方、製造業であれば、20倍ぐらいです。
製造業の利益が1億円であれば、時価総額は20億円になります。

IT企業は、アイデアだけでも1億円の利益が5億円になります。
すると、利益に比例して株価が上がり、株主は儲かります。
一方、製造業は1億円の利益を5倍にするためには、新しい工場を作らなければなりません。
時間もかかるだけでなく莫大な投資も必要です。
このため、IT企業はリスクが高い製造業よりも人気があり、PERが自然と高くなります。

このPERは20倍から30倍ぐらいが妥当です。
もちろん、PERが50倍、100倍という上場会社もありますが、それはたまたまです。
そのような上場会社でも、時間が経つにつれて事業や技術がマネされて、PERは20倍から30倍に下がってきます。

この時価総額が決まれば、株価は簡単に計算できます。

1株あたりの株価＝時価総額　÷　発行している株数

この1株あたりの株価よりも、未公開のときに増資する株価が安ければ、投資家は儲かるのです。

ここまで、読んだ方は分かったと思いますが、この株価を計算するときに絶対に守るべきことがあるのです。

株価の計算を依頼したい人はこちらから

さらに、株価を正確に計算するだけで、すべての問題が解決するわけではありません。
どの時点で、いくらの株価で増資させるかで、あなたの会社の命運が左右されるのです。
これを決定するのが資本政策です。

会社関係者以外の株主は投資家でした。
投資家は、会社の経営に興味はありません。
どれだけ自分が儲かるかだけが重要です。
そのため、自分が保有する持株比率には感心がありません。
10％の支配権が欲しい、20％の支配権が欲しいなどとは言いません。
会社が増資を繰り返せば、1人の投資家の支配権はドンドン小さくなります。

ただ、投資家は、どれだけ儲かるのかを聞きたいだけです。
先ほどのA投資家も、B投資家も1,000万円を出すことは決めていました。
あくまで、株式の評価によって、保有する株数が決まってくるのです。
株価が安ければ、投資家の持株比率は自動的に高くなります。

一方、あなたの会社にとって、持株比率は大変重要なことです。
上場したときに、できるかぎり安定株主は多い方がよいのです。
ただ、未公開のときに増資してくれた投資家は、上場すれば、すべて売ってしまいます。
他人にはそれぞれの事情があります。
ベンチャーキャピタルが、 「上場しても売らない」 と言っていたとしても、その後ろに投資家がいるのです。
その投資家の意思が変われば、すぐに方向転換します。
信用できるのは、社長や役員など、会社の関係者だけだと考えるべきです。

上場の目的を覚えていますか？
上場した後に株価を高くして、さらに増資することで、より多くのお金を証券市場から集めることでした。
集めれば、事業を拡大でき、絶対に儲けることができます。
お金があるほど成功するのです。
それが資本主義です。

未公開のときの増資で、株価が高ければ、自動的に投資家の持株比率は低くなります。
そのことが、将来、証券市場でより多くのお金を集めることにつながります。
より多くのお金を効率よく集める。
これを成功させることが資本政策であり、株価の計算なのです。

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そのためにも、投資家に高い株価である理由を納得させる資料が必要です。
それは、第三者である専門家だからこそ、できることなのです。

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