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ＩＰＯを実現させるまでのスケジュール

準備期間

  • ＩＰＯしようと決断する
  • 事業計画書を作成することで、今後の戦略と戦術を見直す
    資本政策を作ることで、資金の使い道の計画を立てる
  • 社長が増資する、又は新株予約権を有償で取得する
  • 社員の中から、理事長を選んで、従業員持株会を発足する
    社員と話し合いを行い、臨時積立方式の金額と定時積立方式の支払い方法を決定する
  • 税理士法人と税務顧問契約を結んで、過去2期分の決算書を見直す
  • 監査法人と監査業務委託契約を結ぶ
    2期分の監査証明が必要となるため、直前々期の期首前には契約を締結する

直前々期

  • 有価証券届出書のⅠの部及びⅡの部を作り始める
    社内に人材がいない場合には、募集して新たに雇い入れる
  • 従業員持株会による1回目の増資を行う
  • 証券会社と契約して、ＩＰＯのコンサルティングを依頼する
    ＩＰＯするまでのスケジュールを決めて、上場期の目標売上と目標利益を決定する
  • 内部監査人を選定し、資料を作成してから、実際に社内で運用を始める
    監査法人が内部統制の評価を行い、改善点を指摘する
  • 常勤の監査役を選任し、週に最低2日以上、会社で監査役の仕事をしてもらう
    監査役は親戚などではなく、第三者として意見を述べる人を選ぶ
  • 役員（監査役を除く）にストックオプションを発行する
    一定の基準（役職、勤務期間など）をクリアした社員に、ストックオプションを発行する

直前期

  • ベンチャーキャピタルに増資してもらう
    従業員持株会による2回目の増資を行う
    取引先にも声をかけて、増資を募る
  • 証券会社の審査部門が、内部資料等をチェックする
    主幹事証券会社として引き受けてもらうこと、どの取引市場に上場するかを最終確認する
    証券会社のアナリストと一緒に予算を作成し、予実管理を徹底させる
  • 銀行と社長が連帯保証人になっている契約の解除時期を話し合う
  • 重要性のない子会社、関連会社、兄弟会社を合併、又は清算する
  • 内部統制が有効に機能している組織が完成する
    監査法人に内部統制の有効性を最終確認してもらう
  • 証券会社、監査法人、税理士法人、ベンチャーキャピタルと協議して、ＩＰＯの時期を確定する

上場期

  • 45日以内に監査法人の監査を受けて、税理士法人と一緒に決算書を作成する
    子会社、関連会社がある場合には、連結財務諸表を作成する
    上場期の株主総会を開催する
  • 金融商品取引所へ上場申請を行う
    金融商品取引所の審査部門の人たちがやってきて、資料をチェックする
  • 上場の承認が降りて、上場日が決定される
  • 上場日
    取引所内で記者会見などを行う
    各取引所で定められている株数を最低でも公募又は売出す

ＩＰＯするために必要な3つのこと

①「ＩＰＯしたい！」と強く願う

人間は「無理」と思った瞬間に、自分でＩＰＯへの壁を作ってしまいます。
また、「妥協」という言葉を思い浮かべた瞬間に、ＩＰＯするまでの期間が長くなります。
「ＩＰＯは、4年ぐらいを目標にしてみようかな」などと思うと、5年経っても、6年経ってもＩＰＯは100％実現できません。強い決意で、「3年以内にIPOする」という目標を立て、どんなことがあってもブレないことが必要です。

②ＩＰＯのための仕組みを作る

売上と利益が大きいだけでは、全然、ＩＰＯなんてできません。儲かる技術とＩＰＯする技術は、まったく違うのです。会社の組織も、役員と社員の役割も、作成する内部資料も、すべてＩＰＯのために作り上げる必要があります。
それによって、組織の効率が悪くなってコストがかかり、利益が小さくなったとしても、ＩＰＯするためには、やらなくてはいけません。
ＩＰＯすれば、知り合いでも取引先でもない第三者から、お金を集めることになります。そのお金を何に使ったのか、その結果はどうなったのかを株主に説明できる組織を作らなければならないのです。

③みんなで協力する

社長だけが、会社だけが、役員だけが儲かればよいという考えでは、ＩＰＯはできません。ＩＰＯのために参加している税理士法人、監査法人、証券会社、ベンチャーキャピタルが儲かってこそ、ＩＰＯできるのです。 その中の1人でもＩＰＯに反対したり、他の参加者の利益を無視するような発言を繰り返せば、すべての参加者が降りてしまいます。
ＩＰＯに詳しくもないのに、自分の力だけで成功できると勘違いしてはいけません。それぞれの専門家が協力することで、ＩＰＯできる会社が作り上げられるのです。

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